資金調達は法人のみならず個人事業主にとっても大きな課題です。
むしろ法人と比べると信用力が劣る個人事業主の方が資金繰りに苦労することが多いので、資金確保の手段については多様な方法を模索する必要があります。
本章では個人事業主にお勧めできる資金調達法を取り上げて見ていきますので、ぜひ参考になさってください。

補助金や助成金

もし可能であればですが、補助金や助成金の利用を検討してみましょう。
補助金は主に経済産業省、助成金は主に厚生労働省の所管事業です。
これらは返済の必要がないため、将来の返済リスクを心配する必要がなく、安定した事業資金として活用できます。
ただ補助金や助成金は利用のハードルが高く、一定の条件を満たすケースでしか利用できません。
さらに助成金は条件を満たしていても早い者勝ちで、申請が遅れると条件を満たしていても受け取ることができません。
加えて、これら施策では必要な際にすぐに資金を受け取ることが叶いません。
利用するためには多くの資料を用意する必要があり、審査も長期間かかります。
融資のように必要な場面ですぐに資金確保が叶うわけではないので、この点は理解が必要です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は中小事業者のために作られた特別な金融機関です。
個人事業主も含め、信用が薄く銀行融資が簡単に利用できない事業者のために支援を行います。
金利は銀行よりも低く、この点はメリットですが、原資は国民の税金で賄われているため利用には細かい条件が付されます。
公的な性質を有するので、国の施策に沿う事業者しか利用することができません。
一般の銀行は単に利息利益が目的ですので、事業の内容や性質などは基本的に問題になりませんが、日本政策金融公庫の融資では「国民の税金を投入することに意義があるのか」という視点で評価を受けます。
そしてこちらも利用できるとしても審査には時間がかかり、迅速な融資は望めません。

制度融資

制度融資は、信用保証協会の信用を付して利用する銀行融資のことをいいます。
通常では信用が薄く銀行融資が望めない場合でも、公的な支援機関である信用保証協会の保証を取り付けることで銀行のリスクをさげ、融資を引き出しやすくすることができます。
利用には一定の保証料がかかりますが、自治体によっては保証料の一部を補助する仕組みがあります。
信用保証協会の保証を付けて制度融資を受けた後、返済ができなくなった場合は代位弁済が行われますが、債務者はこれで返済の義務がなくなるわけではありません。
代位弁済で銀行が満足を得た後は信用保証協会が債権者となるので、債務者は引き続き弁済の義務を負います。

担保を利用した銀行融資

日本政策金融公庫も信用保証協会も、公的な機関であることから利用勝手は良いとは言えません。
もし担保が用意できるのであれば、面倒なことは抜きで銀行から融資を引き出すことができます。
個人事業主が保有する自宅などの不動産資産は担保力が高いので、まとまった金額の融資を受けることができるでしょう。
不動産よりは担保力が下がりますが、自動車や工場機械などの動産も担保に利用できることがあります。
ただし担保を利用して融資を受けた結果、返済ができなくなった時は大変です。
担保に提供した対象は差し押さえを受けて強制的に換価処分されます。
自宅を取り上げられれば住む場所を失いますし、事業用資産を没収されれば事業の継続ができなくなります。
換価処分してもなお完済ができない場合は引き続き弁済義務が残ります。

ノンバンクの利用

ノンバンクは銀行と違って預金業務を行わず、融資のみで生計を立てる貸金事業者です。
銀行と比べると柔軟な融資が望め、審査も比較的短期間で済みます。
ただし金利は銀行よりも高くつくので、費用面では負担が大きくなります。
銀行と比べて金利が高くなるのは、返済の焦げ付きリスクを考慮するからです。
数多くの融資対象の中でいくつかの貸し倒れが生じた場合でも、他事案で得た利息利益でもってその損失をカバーしようと考えます。
ですから利用一社当たりが担当する金利負担が高くなります。

クラウドファンディング

近年注目を浴びている資金調達法にクラウドファンディングがあります。
その仕組み上、個人事業のような柔軟な設計や発想ができる事業にも活用しやすい形態です。
広く一般の個人や法人から小口の資金を集めることができ、これをまとめて事業資金として活用することができます。
資金集めに成功した場合、事業者側は開発、生産した製品なりサービスなりを資金提供者に還元して満足を得てもらいます。
クラウドファンディングが功を奏するか否かはひとえにその事業内容次第です。
資金を提供する側が求めるものは個々人で違います。
金銭の見返りが媒体となる事もありますが、人助けや社会問題の改善による精神的な満足など人それぞれ求めるものが違います。
成功例として多いのは地元の産業復興や社会的課題の解決に取り組む事業、福祉的な要素を持つ事業、あるいは最先端の技術開発などの分野です。
注目を集める事業、ワクワクする取り組み、地元産業の支援に関係する内容などは資金を集めやすい反面、興味を引けない内容だと見向きもされず資金集めに失敗します。
またその仕組み上、迅速な資金確保は望めないので資金ショートなど緊急の場面では利用できません。

ファクタリング

個人事業で信用が薄くても、また赤字があるなど経営状態が良くない場合でも利用できるのがファクタリングです。
ファクタリングは売掛債権を売却して現金化するもので、融資と違って返済の義務が生じません。
利用には一定の手数料がかかりますが、担保や保証人も一切不要ですから、他人の資本に頼ることなく自力での資金調達が叶います。
ファクタリングは二社間取引と三社間取引の二種類の形態があり、前者は売掛先に知られずに利用できるので信用面で影響が出ません。
後者は売掛先にも協力してもらい契約当事者になってもらいます。
そのためファクタリングの利用を知られることになりますが、手数料の面でかなり優遇されます。
他社では個人事業主の方の利用を断るところもあるようですが、弊社では個人事業主の方でも売掛債権があればご利用いただけます。

まとめ

本章では個人事業主にお勧めできる資金調達法を取り上げて見てきました。
公的な支援機関を利用したり担保で信用を上げることで融資を引き出すことができる他、可能であれば広く一般個人から資金集めをするということも検討できます。
ただ迅速性や確実性の問題で利用できる場面が限られるのが実情です。
迅速、確実に資金確保が必要な場面ではぜひファクタリングの利用を考えてみてください。