企業形態はいくつかの種類があり、法人として運営する場合は株式会社が選択されるケースが多いです。
個人事業と比べると信用面で圧倒的に差があり、その信用力から資金調達がしやすいメリットがあります。
本章では株式会社にお勧めの資金調達法をまとめて見ていきますので、ぜひ参考になさってください。
金融機関からの融資
株式会社は信用があるので、極端な赤字や税金の滞納などが無ければ基本的に銀行の単独融資が望めます。
銀行単独のプロパー融資ならば業種など面倒な縛りもなく融資を受けることができます。
プロパー融資が望めない場合でも、信用保証協会を利用した制度融資を利用することで民間の銀行から融資を引き出しやすくなります。
また政府系の日本政策金融公庫からの融資を検討することもできますが、公的な支援機関が絡むと株式会社でも条件を満たさないと利用できません。
補助金・助成金
補助金は主に経済産業省が国内の事業者を支援する目的で、助成金は主に厚生労働省が被雇用者の就業環境改善を目的に支出する支援金です。
どちらも返済不要なのがメリットで、これらも個人事業主よりは株式会社の方が応募しやすいと思われます。
経産省の補助金の方はダイナミックな事業展開を考えたり、大規模なシステム改修などの費用を助成する仕組みのため、規模の大きい事業展開をする株式会社はその恩恵を受けやすく、応募もしやすいと考えられます。
また被雇用者の就業環境改善を行う事業者に支出される助成金は、労働者を多く雇用する企業ほど利用しやすいので、こちらも個人事業よりも株式会社の方が利用しやすいでしょう。
増資
増資は株式を発行して資金調達を行うものです。
株式会社は株式を発行できるので、自力での資金調達をすることが可能です。
増資は借金と違って、調達した資金は返済不要の資本となります。
そのため安定した事業資金として活用でき、返済にかかる利息負担も生じません。
ただし株式を購入した人は株主の立場となるので、会社に一定の口出しをする権利を取得します。
事業運営に支障をきたさないよう、場合によっては議決権制限株式にするなどの工夫も考える必要があります。
議決権制限株式とは、株主総会における議決権がない、あるいは一部制限される株式の事です。
この種類の株式であれば会社の運営に支障をきたすリスクを避けられますが、その代わりに配当を有利にする必要があります。
事業譲渡
会社の事業を丸ごと譲渡（売却）するものです。
株式会社は比較的規模の大きい事業を複数抱えていることがあり、そのうちの一つを売却することで資金化することができます。
一般的には黒字を上げている事業の方が譲渡しやすいですが、赤字の事業でも事業譲渡は可能です。
というのも、自社では運営ノウハウの問題などから黒字経営ができていないとしても、その事業を手掛けている別の事業者にとっては抱えている顧客や店舗の立地などが魅力的に見えることがあります。
そしてその事業ですでに成功している事業者であればノウハウは十分もっているので、現状で赤字でも買い取った後で黒字に転換させることは十分可能です。
譲渡する側にとっては不採算部門を切り離して事業のスリム化を図れますし、同時に資金化もできるのがメリットです。
社債発行
株式会社は信用があるので社債を発行して広く資金を募ることができます。
社債発行は借り入れと同じで、特定の金融機関などからではなく広く一般の投資家から資金を借り入れる方法です。
借金ですから時期が来たら利息を乗せて返済が必要ですので、社債の償還時期までにその資金を用意しておかなければなりません。
その代わり、株式を発行して株主が増えることに比べると経営の自由性を維持できるメリットがあります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは近年資金調達法として注目されている分野です。
いわゆるプロの投資家として活動している人だけでなく、広く一般の市民に対しても資金提供者となってもらうことができます。
何らかの商品やサービスの開発を考えている事業者は、クラウドファンディングのプラットフォームに登録して広く資金提供者を募ります。
例えば地元の歴史のある産業を復活させたい、高齢者や女性、子供などの福祉関連の事業を立ち上げたい、最先端の技術で商品を開発したいなど、注目を集める事業内容であれば、これに賛同する一般市民から広く資金を集めることができます。
資金提供者には開発した商品やサービスを還元して満足を得てもらうので、基本的に返済などは不要です。
注目すべきは購入者があらかじめ確定できる点で、特に形のある何らかの製品開発を考える事業者に大きなメリットがあります。
通常の事業で製品開発を行う場合、どうしても過剰生産気味になってしまい在庫を抱えやすくなります。
在庫は保管経費が掛かるだけで厄介な存在となりますが、クラウドファンディングの場合、それを購入したい（還元を受けたい）から資金を提供するわけで、その人たちの人数分だけ生産すればいいということになります。
開発した製品は必ず買って（還元として受け取って）くれますし、それ以上の在庫を抱える必要もありません。
もし人気が出て「もっと作ってほしい」という声が上がれば、再びクラウドファンディングで資金を募り、資金提供者分の製品を作ればいいのです。
「購入希望者をあらかじめ確定できる」のがクラウドファンディングの最大のメリットと言えるでしょう。
ただしクラウドファンディングは必ず成功するとは限りません。
注目を集める事業内容でなければ見向きもされないので、資金調達は叶いません。
またプロジェクトを立ち上げて資金提供を受けるまでには長い時間がかかるので、日常で必要になる資金の調達や緊急事案における資金調達には適しません。
ファクタリング
ファクタリングは会社が保有する売掛債権を売却して現金化する資金調達方法です。
掛け取引でサービスや商品の販売側になっている事業者は、日々の取引で売掛債権を保有しているはずです。
「将来支払いを受けられる権利」として金銭的価値を有するものですから、これをファクタリング業者に譲渡することで資金化できます。
ファクタリングには二社間取引と三社間取引があり、それぞれメリットが異なります。
二社間取引は債権を譲渡する企業とファクタリング業者だけが取引当事者となり、売掛先企業は当事者になりません。
そのため債権譲渡の事実を知られずに利用できます。
三社間取引は売掛先も取引当事者に組み込まれるため債権譲渡の事実を知られることになりますが、手数料面で優遇されます。
二社間取引の手数料は債権価額の10％～30％程度、三社間取引では2％～9％程度に収まることが多いです。
弊社が提供するファクタリングは最短即日で資金化が可能ですから、日常の運転資金はもちろん資金ショートの危機など迅速性が求められるケースでも対応できます。
借り入れと違って返済の必要がなく、自力での資金調達が叶います。
また株式発行のように株主が増えて支障がでることもありません。
公的機関利用時のように面倒な条件が付くこともないので、業種に関係なくどなたでもご利用頂けます。
売掛債権のような流動資産を活用した資金調達は政府も推奨しているところですので、資金需要が生じた際にぜひご検討頂ければと思います。
まとめ
本章では株式会社にお勧めの資金調達法について見てきました。
法人の代表格である株式会社は信用も厚く、多様な資金調達手段を検討できます。
借り入れや株式の発行なども比較的有利に行えますが、利息負担や株主が増えるデメリットには留意してください。
迅速、確実に資金調達を行う必要があるケースではファクタリングが大変有効ですので、ぜひ弊社までお気軽にご相談頂ければ幸いです。
