事業資金の確保は経営者に課せられる最も大切な使命と言ってよいでしょう。
資金調達の手段は数多くあるので、経営者としては可能な限り多くの手段を検討できるようにしておきたいものです。
本章では経営者が必ず知っておくべき資金調達法を押さえますので、ぜひ参考になさってください。
プロパー融資
プロパー融資は一般的な銀行融資のことです。
下で見る信用保証協会を利用したものと違い、銀行が単独で行う融資のことを言います。
他の支援機関を入れずに銀行が単独で融資を実行するため、融資先の信用は厳し目に捉えられます。
長く付き合いのある銀行でも、ほとんどのケースで担保か保証人を求められますから、これらの提供ができないと融資を受けることができません。
制度融資
制度融資は公的機関である信用保証協会を利用して銀行からの融資を引き出す仕組みです。
銀行が単独で行うプロパー融資の場合、融資を打診した企業の経営状態が良くないと返済リスクが高いと捉えられ、融資が否決されてしまいます。
銀行も民間企業である以上は危険を冒す行為は避けなければなりません。
このように通常であれば融資が望めないケースでも、信用保証協会の保証を取り付けることで銀行の貸し出しリスクを低減することができます。
制度融資を利用する場合、利用者は信用保証協会に一定の保証料を支払い保証を取り付けます。
万が一銀行への返済ができなくなった場合、信用保証協会が代わりに弁済を行います。
この保証があるおかげで、銀行はリスクを避けることができるので融資を引き出しやすくなるわけです。
利用者が払う保証料の一部を自治体が補填する仕組みもあるので、中小事業者でも比較的利用しやすいのがメリットです。
ただし、返済が焦げ付き信用保証協会が代位弁済を行っても、債務者の義務が解消されるわけではありません。
以後は信用保証協会が債権者となるので、債務者は引き続き弁済の義務を負います。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫も公的な機関で、こちらは信用保証協会のように保証を提供するわけではなく、事業者に対して直接貸し付けを行います。
信用力が低く銀行からの融資獲得が難しい事業者や、スタートアップで有望性のある事業者などのうち、国の経済発展に寄与すると認められる事業者が貸し付けを受けられます。
銀行は国の経済発展など難しい要素はなく、単に利息利益を考えて融資するかどうかを考えますが、日本政策金融公庫の融資は国民の税金が原資となっているので、国の施策に沿う事業を行う事業者しか利用できないという縛りがあります。
銀行よりも低金利ですが、多くの細かい条件を満たさないと利用できず、また審査に長期間を要すなど迅速性もないのが残念なところです。
ノンバンク
銀行よりも柔軟に、また公的な支援機関と違って細かい条件なども付されないのがノンバンクです。
ノンバンクは銀行と違って預金業務は行わず、貸出業務のみを行います。
面倒な条件などが付されないのはいいのですが、その代わりに金利負担は銀行よりもかなり高くなります。
またノンバンクを利用するということは銀行からの借り入れができないくらいに経営状態が悪いと判断されるので、会社の信用が落ちてしまいます。
高金利の負担が尾を引き、返済が焦げ付いて会社が倒産、保証人となった経営者も共倒れで自己破産というケースはよく見られるので、利用には相当の注意が必要です。
社債の発行
会社の社債を発行して投資家に買ってもらうことで資金調達ができます。
社債は借金と同じですので、購入した投資家には一定期間後に利息をつけて返済しなければなりません。
また有名な企業であれば社債の購入者が現れるでしょうが、小さな会社が社債を発行しても一般の投資家は買ってくれないので資金調達は叶いません。
第三者割当増資
株式を発行し、投資家に買ってもらうことで資本増強を行う方法です。
借金となる社債の発行と違って、株式の場合は購入してもらった投資家に資金を返還する必要がありません。
そのため受け取った資金は安定した事業資金として活用できます。
その代わりに株式を購入した投資家はその会社の株主となるので、経営に対して一定の口出しをすることができるようになります。
経営者としては自由な経営ができなくなる恐れがあることに注意が必要です。
また社債と同じく株式も有名な企業でないと一般の投資家は買ってくれないので資金調達が叶いません。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルは将来有望な駆け出し企業に投資を行う投資集団です。
将来性はあるものの、資金力や人材面などで脆弱な企業にテコ入れを行い成長させて、将来上場するタイミングで株を売って儲けを狙うのがベンチャーキャピタルです。
支援を受ける側は資金や人材、あるいは情報などの面で強力な後押しを受けられるメリットがありますが、ベンチャーキャピタルは一般の投資家と違い、経営の相当深い実務面にまで口を出します。
経営者は強力な支援を受けられる代わりに、自分の会社の方針を自分で決定できないというジレンマを抱えることになるでしょう。
エンジェル投資家
ベンチャーキャピタルの個人版がエンジェル投資家です。
資金力のある個人がエンジェル投資家となりますが、個人であるためベンチャーキャピタルよりは提供できる金額が限られます。
それでも、投資家個人の興味に訴求する事業内容であれば強力な支援を受けられます。
エンジェル投資家となり得る人は限られていますし、そういった人物に伝手を持つこと自体容易ではありません。
有形資産の売却
不動産や工場機械などの有形資産を売却することで現金化し、これを事業資金とすることもできます。
不動産は高額で売れますが、売却までに時間がかかるため急ぎのケースでは間に合いません。
工場機械なども売却に時間がかかりますし、こちらは買い手を見つけること自体難しいこともあります。
また不動産も工場機械などの動産も、事業で必要なものは売ってしまうと経営を続けられなくなります。
その場合はリースバックの利用も検討できます。
リースバックは買い手に所有権を売却した後で、以後は買い手に賃料を払って借り受けて使用する方法です。
これが叶えば事業を続けることができますが、リースバックに応じられる買い手を見つけるのに時間を要します。
ファクタリング
弊社でも提供するファクタリングは売掛債権を現金化して事業資金として活用するものです。
借り入れと違って返済の必要がありませんから、返済スケジュールなどを気にする必要はなく、また利息負担も生じません。
他人資本に頼りませんので、誰かに経営に口出しをされるということもありません。
即日～数日以内に事業資金の調達が叶いますから、資金ショートの危機など急ぎのケースにも対応できます。
また担保や保証人が一切不要という利点もあります。
ファクタリングは債権の譲渡取引ですから、お金を借りて返すという作業は入りません。
融資のように資金を貸し出した側が返済の焦げ付きリスクを気にするという要素は一切入りませんから、ファクタリングでは担保も保証人も一切不要となります。
ファクタリングは二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの二つの形態があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
信用面で影響が出ることを避けたいケースでは、売掛先に事情を知られずに利用できる二社間取引がお勧めです。
手数料負担を抑えたい場合は三社間取引が検討でき、こちらは売掛先に協力を得て進める方法です。
売掛先には資金調達の事情を知られることになりますが、最近はファクタリングが一般的になっているので、事情を知られても影響がないケースが増えています。
取引先との関係をみて影響がなさそうであればこちらがお勧めできます。
補助金
補助金は主に経済産業省が所管する事業で、国の施策に見合った事業を運営する事業者に補助金を提供してくれます。
受け取った資金は返済の必要がないので安定した事業資金として活用できます。
ただし国の施策ですので利用条件は厳しく、細かい条件をクリアしないと応募すらできません。
申請自体に非常に手間を取り、多くの資料を用意するのに苦労させられます。
仮に応募できても早い者勝ちとなるので、申請が遅れると条件が合致していても補助金を受け取ることはできません。
ある意味、補助金を受け取れるかどうかはギャンブルに近いと言って良いかもしれません。
助成金
助成金は主に厚生労働省が所管する事業で、雇用する労働者の就労環境を改善するなどの条件を満たすともらえます。
補助金と違って早い者勝ちではないので条件を満たせば貰えますが、申請にはやはり多くの資料を用意する必要があり、その前提として労働環境整備に一定の資金や手間、時間を取られます。
条件を満たして受け取れる資金も小口であることが多く、手間等と比して十分なうま味を感じられないことも多いです。
まとめ
本章では経営者が必ず知っておくべき資金調達法について見てきました。
資金調達の手段は多様で、メリットやデメリットも異なります。
各種資金調達法の特徴や性質を正しく捉えて、ケースに応じた適切な手段を検討できるようにしておきましょう。
