企業が金融機関から資金を調達する際、これまでは不動産担保や経営者保証に頼る融資が主流でした。しかし近年、こうした従来型の融資慣行が見直され、企業の事業内容や将来性そのものに着目する「事業性融資」への転換が急速に進んでいます。この動きの中心には、2024年に成立した「事業性融資の推進等に関する法律」（以下、事業性融資推進法）があり、2026年5月25日に施行される予定です。本記事では、事業性融資が重視されるようになった背景と、それによって企業と金融機関の関係がどのように変わっていくのかを詳しく解説します。

事業性融資とは何か

事業性融資とは、企業が保有する不動産や経営者個人の連帯保証といった「担保・保証」に依存するのではなく、事業そのものの内容、キャッシュフロー、成長可能性を評価して行う融資のことを指します。従来の日本の金融機関は、融資の可否や融資額を判断する際に、担保となる不動産の評価額や、経営者本人の個人保証をどこまで取り付けられるかを重視する傾向が強くありました。この方法は、担保となる資産を持つ企業にとっては有効な一方で、不動産を持たないスタートアップや、無形資産（技術力、ブランド力、顧客基盤、ノウハウなど）を強みとする企業にとっては、資金調達の大きな壁になっていました。
事業性融資では、こうした有形資産の有無にかかわらず、事業全体の価値やキャッシュを生み出す力に着目します。金融機関は、企業訪問や経営相談を通じて事業の実態を丁寧にヒアリングし、財務諸表だけでは見えない成長可能性や事業モデルの強みを評価したうえで、融資の判断を行うことになります。このような評価手法は「事業性評価」と呼ばれ、事業性融資を支える重要な仕組みとして位置づけられています。

なぜ今、事業性融資が重視されるのか

事業性融資が重視される背景には、複数の要因が重なっています。
第一に、日本経済における産業構造の変化があります。従来型の製造業や不動産を多く保有する企業だけでなく、IT・サービス業をはじめとする無形資産中心のビジネスモデルを持つ企業が増加しました。こうした企業は、優れた技術やアイデアを持っていても、不動産担保が乏しいために十分な資金を調達できないという課題を抱えていました。
第二に、スタートアップ育成の政策的な後押しがあります。政府は成長戦略の一環として、スタートアップが資金調達をしやすい環境を整備する方針を打ち出しており、その具体策の一つとして、事業全体を担保にできる新しい制度の検討が進められてきました。技術力や顧客基盤、知的財産などの無形資産を含めて事業全体を担保として資金を調達できる法制度の必要性は、政府の成長計画の中でも繰り返し指摘されてきた論点です。
第三に、中小企業の事業承継や事業再生の場面における課題も背景にあります。経営者が高齢化し後継者不足に悩む中小企業にとって、経営者個人が保証を負う従来型の融資慣行は、事業承継の大きな障害となってきました。後継者が「前経営者の個人保証を引き継ぐこと」を懸念して承継をためらうケースは少なくなく、金融機関側にもこうした慣行を見直す必要性が認識されるようになっています。
第四に、地域金融機関の役割の変化も見逃せません。人口減少や地域経済の縮小が進む中、地域の金融機機関には、単に資金を貸し付けるだけでなく、地域企業の経営そのものに深く関わり、事業価値の維持・向上を後押しする「伴走支援」型の役割が求められるようになっています。事業性融資は、こうした金融機関の機能転換とも密接に結びついています。

不動産担保・経営者保証に依存してきた従来の融資慣行の課題

従来の融資慣行では、金融機関は不動産担保や経営者保証を確保することで、貸倒れリスクを回避してきました。この方法は金融機関にとってはリスク管理がしやすいという利点がありましたが、企業側から見るといくつかの構造的な課題を抱えていました。
まず、不動産を持たない企業や、事業拡大に伴って追加の担保余力がなくなった企業は、事業の将来性にかかわらず、必要な資金を十分に調達できないという問題がありました。次に、経営者保証を取り付ける慣行は、経営者に事業失敗時の個人破産リスクを負わせることになり、起業や事業承継、思い切った事業展開の意欲を削ぐ要因になっていました。さらに、担保・保証に依存した融資審査では、金融機関が企業の事業内容そのものを深く理解しようとするインセンティブが働きにくく、結果として企業と金融機関の関係が「担保の有無を確認するだけの事務的な関係」にとどまりがちであったことも指摘されています。
こうした課題を解決するために、不動産や個人保証に依存しない新しい融資の枠組みが求められるようになったのです。

事業性融資推進法と「企業価値担保権」の創設

こうした背景を受けて成立したのが、事業性融資推進法です。この法律の大きな柱は、「企業価値担保権」という新しい担保制度の創設にあります。企業価値担保権は、不動産などの個別の有形資産ではなく、無形資産を含めた事業全体を一体として担保の対象にできる制度です。企業の技術力、顧客基盤、ブランド、ノウハウといった、これまで担保として評価されにくかった要素も含めて、事業全体の価値を担保にすることが可能になります。
この制度が導入されることで、金融機関は融資先企業のキャッシュフローや事業価値そのものに強い関心を持つようになると期待されています。従来のように担保となる不動産の評価額だけを見るのではなく、事業がどのように収益を生み出し、どのように成長していくのかを継続的にモニタリングする必要が生じるためです。結果として、金融機関と企業は、事業価値の維持・向上という共通の目標を持つ関係へと変化していくと考えられています。
なお、企業価値担保権の主な活用場面としては、スタートアップ企業への融資（ベンチャーキャピタルとの協調融資を含む）、地域の中小企業・中堅企業への融資、事業再生や事業承継の場面、そしてM&Aやプロジェクトファイナンスなどが想定されています。制度の施行に向けては、金融庁がガイドラインを整備し、金融機関や事業者への周知・広報を進めているところです。

企業と金融機関の関係はどう変わるのか

事業性融資が広がることで、企業と金融機関の関係は、これまでの「担保・保証を確認して資金を貸し出す関係」から、「事業の実態を共有し、共に成長を目指す関係」へと変化していくと考えられます。具体的には、次のような変化が予想されます。
まず、融資審査の段階では、金融機関が企業を訪問し、経営者との対話を通じて事業の強みや課題、将来の成長戦略を丁寧にヒアリングする「事業性評価」がより重要になります。財務データだけでは見えない定性的な情報が、融資判断における重要な材料となるのです。
次に、融資実行後の期中管理においても、金融機関は単に返済状況を確認するだけでなく、企業の事業運営に対して経営相談やアドバイスを提供する「伴走支援」の役割を強めていくと考えられます。事業価値そのものが担保となる以上、金融機関にとっても、融資先企業の事業が順調に成長することが自らの利益に直結するためです。
さらに、事業再生の局面においても変化が期待されます。従来は不動産などの個別資産の処分に重点が置かれがちでしたが、事業全体を一体として捉える視点が浸透することで、事業の継続性を重視した再生支援が行いやすくなるとされています。経営者保証への依存が薄れることで、経営者が早期に金融機関へ相談しやすくなり、事業再生のタイミングを逃さずに対応できるようになることも期待されています。

まとめ | 企業に求められる対応

事業性融資への転換が進む中で、企業側にも新たな対応が求められます。まず重要なのは、自社の事業内容や成長戦略を、金融機関に対して分かりやすく説明できる状態にしておくことです。財務諸表の数字だけでなく、事業の強み、顧客基盤、今後の成長シナリオなどを整理し、経営者自身が言語化できるようにしておくことが、事業性評価を受ける際の土台になります。
また、日頃から金融機関の担当者とのコミュニケーションを密にし、経営状況や課題を早めに共有しておくことも重要です。事業性融資は、金融機関が企業の実態を継続的に把握することを前提とした仕組みであるため、良好な関係を築いておくことが、いざというときの資金調達の円滑化につながります。加えて、新しい担保制度である企業価値担保権の活用を検討する場合には、既存の借入契約や取引先との関係に与える影響についても、専門家に相談しながら慎重に検討することが望ましいでしょう。