ニュースで「円安」「円高」という言葉を聞かない日はありません。けれど、その動きが自社の経営にどう響くのか、すぐに説明できる人は意外と少ないものです。

ここ数年、為替は落ち着く気配を見せません。金利の差、資源の高騰、政治リスク。世界のどこかが動けば、数字の波が一瞬で届きます。その影響は、輸出入業だけでなく、街の中小企業にも静かに広がっています。

円の価値が揺れると、変わるのは為替レートだけではありません。仕入れ、光熱費、金利──経営の土台を支える「お金の温度」が少しずつ変化していく。気づいたときには、すでに収支のバランスが崩れはじめていた。そんな話も、今では珍しくありません。

今回は、為替がもたらす4つのコスト変動と、その備え方を整理してみましょう

仕入れコストの変動：円安は“静かな値上げ”

最初に影響を受けるのが仕入れです。
1ドル＝120円で仕入れていたものが、150円になっただけで支払額は25％増。数字だけ見れば単純な計算ですが、現場にとっては笑えない変化です。

しかも最近は、原材料だけでなく、箱やラベル、パッケージまで値上がりしています。
海外から直接仕入れていない会社も例外ではありません。取引先がどこかで為替の波を受けていれば、その分のコストが静かに転嫁されていく。見えない値上げが、気づかぬうちに利益を削っているのです。

「仕入れ先は長年同じだから安心」と思っていた関係も、為替の前では安泰ではありません。だからこそ、調達ルートは一本に頼らないこと。
そして、為替の波を読むより“波に備える”方が現実的です。
為替予約でレートを固定したり、支払い通貨を分散したり──小さな工夫の積み重ねが、結果的に経営を守ります。

エネルギー・物流コストの変動：経営に響く“第二波”

円安の波は、電気・燃料・輸送といったエネルギーコストにも及びます。日本はエネルギー資源をほぼ輸入に頼っているため、為替が動けば光熱費やガソリン価格も動く。仕入れ値が上がらなくても、電気代が増えるだけで経費は確実に重くなります。

たとえば次のような業種で、影響が特に顕著です。

・製造業：生産ラインや機械稼働に必要な電力コストが上昇

・運送業：燃料サーチャージやガソリン価格の高騰が直撃

・飲食業：冷蔵・冷凍設備や空調の電気代が原価を押し上げ

やっかいなのは、これらのコストが“時間差で”表面化すること。電気代の請求は1〜2か月遅れで届き、気づいたときにはすでに跳ね上がっていた──そんなケースも少なくありません。

だからこそ、定期的に光熱費や物流費の推移を見える化することが欠かせません。前年同月比や移動平均でグラフ化しておけば、「上がっている気がする」ではなく「数字で見える兆候」をつかめます。
経営を守るのは、数字の“違和感”をいち早く察知できる目だといえるでしょう。

人件費・海外関連コストの変動：為替が“給与感覚”を変える

為替の動きは、人件費や給与水準にも影響を与えます。円安が進めば、輸入品の値上がりで生活コストが上昇し、従業員からの昇給要望が強まります。
「給料を上げないと採用できない」という構造が加速し、企業の人件費負担が増えていくのです。

一方で、円高になると海外出張や現地法人の運営コストが膨らみます。
たとえば1ドル＝120円が100円になれば、同じ1万ドルを送金するのに20万円の差。グローバルに取引している企業ほど、この変化のインパクトは大きくなります。

また、外国人労働者の採用動向も為替次第です。円安時には日本の賃金が相対的に低く見え、来日人材が減少する傾向もあります。つまり、為替は労働市場にも“見えない波”を起こしているのです。

さらに、会計上の為替差益・差損にも注意が必要です。為替の動きで一時的に利益が膨らんでも、それは「実力」ではありません。数字の裏にある実質的な収益を見誤らないことが、健全な経営判断につながります。

金利・借入コストの変動：“お金の価格”が動く時代へ

為替はお金の価格にも影響を及ぼします。円安が進めばインフレが強まり、日銀が利上げに動く可能性が出てきます。変動金利で借入をしている企業は、その瞬間から返済額が増えるのです。

たとえば借入5000万円で金利が1％上がれば、利息は年間50万円増。わずか1％でも、利益率3％の企業なら約1700万円の売上増が必要になります。金利の動きは、想像以上にキャッシュフローを左右します。

一方で、円高局面では景気が冷え込み、融資自体が通りにくくなるリスクも。「金利が低い＝借りやすい」とは限りません。経営者に求められるのは、“金利と為替をセットで見る視点”です。

海外の政策金利や日銀の方向性を定期的にチェックし、固定金利への切り替えや繰上返済のタイミングを逃さないこと。そして、何より重要なのは「対話できる金融機関」を持つこと。経済が変化しても相談できる関係を築いておくことが、リスク分散の第一歩です。

経営者ができる現実的な備え

為替の動きを完全に読むことはできません。しかし、「変化に強い体質」をつくることは、どの企業にもできます。

【実務でできる備え方】

対策	目的・効果
仕入れ先や通貨の分散	為替変動の影響を平準化
価格改定を四半期ごとに見直し	コスト上昇への反応を早める
光熱費・物流費の月次モニタリング	上昇サインを早期に察知
為替予約や短期決済の導入	支払額を安定させる
金利上昇を想定した資金計画	借入負担の急増を防ぐ

日々の数字を追うだけでなく、現場の声にも耳を傾けてください。
取引先の価格改定、従業員の生活感、光熱費の違和感──そうした小さなサインが、経営変化の最初の兆しになります。

「数字」と「感覚」。その両方をバランスよく使いこなすことが、変動の時代を生き抜く力です。ニュースの一行を自社の数字と結びつけて考えられるかどうかが、経営の強さを分けます。