弊社JBLでは日々多くの方とお取り引きを実施しておりますが、特に初めてご利用される方からよく頂く質問があります。
ファクタリングを利用した際の会計処理はどうすれば良いかというご相談をよく受けますので、今回はファクタリングを利用した場合の会計処理についてお話させて頂きます。
会計処理は仕分けによって行うので、本章では売掛金が発生した段階から順を追って説明していきます。

売掛金発生時

仕分けは勘定科目を用いてお金の流れを記すもので、借方、貸方に分けて動いたお金の金額を記載します。
例えば取引先に商品を下ろして売掛金が300万円分発生したとすると以下のような仕分けになります。

借方と貸方の金額は必ず同じになるのがポイントです。
次からはファクタリング業者に売掛債権を譲渡した際の仕分けを見ていきますが、ファクタリングには二社間取引と三社間取引があり、仕分けの進め方が異なります。
最初に三社間取引の仕分けを見てみましょう。

三社間ファクタリングの場合

上の例を用い、売掛金が300万円分発生したとして進めます。

ファクタリング業者と契約する際に、売掛金の権利を失う代わりに代金を得ることになりますが、代金はすぐには手に入らないので未収入金の勘定科目を使って次のように仕分けします。

後日、ファクタリング業者から代金が振り込まれた時点で預金が増えます。
代わりに未収入金が無くなることになるので、以下のように仕分けを行います。
なおファクタリング利用に際しては手数料の支払いが必要で、その費用は売却損の勘定科目を用います。
ここでは手数料が3％だったと仮定して9万円かかったとします。

三社間取引の場合は以上で仕分けが終了します。

二社間ファクタリング実施時の仕分け

次は二社間ファクタリングでの仕分けの仕方を見ていきます。
先の例を取り、売掛金が300万円分発生したとします。

ファクタリング業者と契約を結んだ時点で同じように以下のように仕分けを行います。

売却代金がファクタリング業者から振り込まれた時点で、手数料を考慮して以下のように仕分けします。
手数料は10％を想定し30万円かかったとしましょう。

もし現金で受け取った場合、借方の勘定科目は預金ではなく「現金」を使用します。
そして、二社間取引では期日になると売掛先からの入金が通常通りなされます。

約束した期日に売掛金が入金された際に以下のような仕分けを行います。

売掛債権の所有権は契約によってファクタリング業者に渡っていますから、貸方の勘定科目は「預り金」を用います。
売掛先から支払われたお金は債権譲渡会社の責任でファクタリング業者に移送しなければなりません。
移送が完了した段階で以下のように仕分けを行います。

これで二社間取引の仕分けが終了します。

その他会計・税務上で注意すべき点

ファクタリング利用に際しての仕分けについては上で見た通りですが、会計・税務上で他に気を付けるべき点がいくつかあります。
一つは売掛金の課税についてで、我が国の課税ルールに照らすと、売掛金が入金されるかされないかに関わらず、売り上げが上がった時点で課税対象になるので、仮に実際の入金が来期にずれ込んだ場合も今期分の売り上げとして計上する必要があることに留意してください。
もう一つはファクタリングの際の消費税についてで、ファクタリング利用に際して消費税は基本的にかからないことになっています。
これを知らないことに付け込んで、悪質な業者は消費税を取ろうとする所もあるようなので気を付けましょう。
消費税がかかるとすれば、ファクタリング取引本体ではなく、付随する債権譲渡登記の登記費用などに限られます。
債権譲渡登記は売掛債権の二重譲渡を避けるために求められる場合がありますが、JBLではできるだけ利用者様の負担を避けるためできるだけ行わない方針です。
他社では積極的に債権譲渡登記を求めるところもあるので、その場合は消費税の負担について理解が必要です。

まとめ

この回ではファクタリングを利用する際の会計処理について見てきました。
知ってしまえば難しくありませんが、知らないとどうやって仕分けをすればよいか分からず手が止まってしまうかもしれません。
二社間取引、三社間取引どちらでも対応できるように両方見てきましたので、ご利用の際に参考にして頂ければと思います。
ファクタリング利用に関して分からない点や疑問があれば弊社スタッフが丁寧にご説明を差し上げますので、お気軽にご相談頂ければ幸いです。