資金繰りの問題は業種を問わず、また企業規模を問わず発生します。
中長期的に慢性的な資金不足の懸念があるケース、急な資金ショートが発生するケースなど時期やリスクの規模もまちまちです。
どのようなケースであっても、業種や規模、緊急性の有無にかかわらず利用でき、確実に資金繰りを改善できる方法に「ファクタリング」があります。
近年、借り入れに代わるメインの資金調達手段として利用する事業者の方が増えている注目のメソッドです。
本章ではファクタリングでどのように現金を調達できるのか、仕組みや利用方法、利用シーンなどについて詳しく見ていきます。
■ファクタリングで売掛金が現金になる
ファクタリングは従来の借り入れや融資による資金調達法のデメリットを避けつつ、有利な資金調達ができる手段としてここ数年で一気に利用件数が伸びています。
掛け取引をされている事業者で自社の商品やサービスを販売する側の立場では、取引先への納入時点で対価を頂くことができません。
その代わりに手にするのが売掛金で、会計上は勘定科目としてそのまま「売掛金」として記載することが多いと思います。
売掛金は法律上の「売掛債権」であり、これは一定の期日になれば支払いを受けられる権利、つまり債権としての性質を持ちます。
しかし債権は現金ではありませんから、そのままでは一般的な決済手段として利用することはできません。
自社の仕入れにかかる支払いで現金が必要になった、急な設備の故障で復旧工事に費用がかかる、従業員の欠員で補充の人件費がかかる、あるいは販路拡大のチャンスに応じるために設備や人員補充にお金が必要といった場面で、売掛債権では支払いや決済をすることができません。
必要なのは現金であり、特に資金ショートなど緊急性があるシーンでは手元に現金が無いとそのまま倒産の危険が生じることとなります。
そのような時に売掛金を現金に換えられるのがファクタリングで、売掛債権の買い取りに応じるファクタリング業者に債権を売却し、現金の形に変えることができます。
■ファクタリングで「債権」→「現金」に
現金の形に変えることができれば必要な支払いに利用できます。
借り入れや融資では資金の用途に制限が付くことがあり、決められた用途以外に用いることができません。
例えば借入金のうち設備投資には〇〇万円まで、運転資金としては〇〇万円までしか使えないなどの縛りがでると事業者としては足かせになります。
また他の借金の返済に充てたいとか、税金の支払いに使いたいと思ってもそれができないので、事案によっては融資では経営上の課題を解決できないこともあります。
その点、ファクタリングはそのような用途縛りがでることはありません。
事業上の支払いに用いることはもちろんできますし、他の借金返済や税金の未納分の支払いに充てることも全く問題ありません。
例えば新規の取引先拡大や補助金等の申し込みを考えている場合、経営状態を把握するために相手方が借り入れや税金の支払い状況など調査することがあります。
不相応な借金があれば信用面で懸念され補助金等の獲得競争に負けてしまったり、取引が望めなくなる可能性があります。
もし税金の滞納があるとかなりまずい事態になります。
企業経営上、税金は何があっても最優先で支払いをしなければならない支出であり、税金の滞納があるということは経営上致命的なリスクとしてみられます。
ですから通常の融資も望めませんし、取引先も連鎖倒産を懸念して取引には応じてくれないでしょう。
ファクタリングで現金を調達し、他の借り入れや税金の滞納を解消すればこれらのリスクを回避することができます。
ちなみに、上で述べたように税金の滞納があると銀行だけでなくノンバンクでも融資は絶望的ですが、ファクタリングならば利用可能です。
ファクタリングは「返済」という概念がないので、返済リスクなども存在しませんから、買取可能な売掛債権があればファクタリング業者は買い取りに応じてくれます。
ではどのようなシーンでファクタリングが活躍するのか、具体的なケースを次の項で見てみましょう。
■ファクタリングが活躍するシーン
①資金ショートの危機が訪れた場面
上でも少し触れましたが、資金ショートはどの業種でも時期を問わずに突然訪れます。
仮に黒字経営ができていたとしても、目の前の支払いができないと黒字倒産となる危険がありますから、経営者としては致命的なダメージを避けるため、何としても緊急に資金調達が必要です。
ファクタリングは融資や借り入れよりも迅速性の面で優れており、最短当日中に資金調達が可能です。
融資では融資先の信用調査や担保、保証人の保証力の調査に時間がかかるので、急ぎのケースでは間に合わないことが多いです。
ファクタリングなら「週末まで」「明日まで」「今日中に」といった緊急性のあるケースでも危機を回避することができます。
②追加融資が望めないケース
普段付き合いのあるメインバンクでも中小企業の場合は元々の信用が弱いうえに、すでに提供している担保不動産の抵当が上限に達している、新たな保証人が用意できないなどで追加融資が望めないことがあります。
ファクタリングは売買対象である「売掛債権」自体に金銭的価値をみるものであり、返済という概念もありませんから、担保の提供や保証人の用意は一切不要です。
すでに銀行等に提供している担保や保証人の枠が一杯で追加融資が望めない場合でも、資金繰りを改善する一手として利用できます。
また税金を滞納するとまではいかなくても、赤字があるなど経営状態が悪いと中小企業は新規融資を断られることが多いです。
ファクタリングは借り入れや融資などの金銭消費貸借取引ではなく債権の譲渡取引であり、そこには企業自体の経営状況という要素はほぼ入りません。
仮に経営状態が悪くとも、買取できる売掛債権があれば売却して現金化できます。
このように確実性があることもファクタリングの利点の一つです。
③信用を落とさずに資金調達したい
ファクタリングには秘密性のメリットもあります。
下で見るようにファクタリングは売掛先に知られずに利用することが可能で、これにより信用の低下を避けることができます。
もっとも、最近は売掛金を活用した資金調達は一般化していますから、債権を譲渡したことが知られても問題ないケースが増えています。
もし債権譲渡の事実を知られたくない場合でも、その要望を満たす手段がしっかり用意されているので、安心して資金調達できるということはぜひ知っておいてください。
■売掛金を現金に変える流れ
ここでは売掛金を現金に変えるファクタリングの流れを見ていきます。
弊社JBLは従来の手法を取る他社と違い、完全オンライン取引ができる環境を整えております。
ですから遠方の方でもご足労頂くことなく、近くに金融機関やファクタリング業者がいない地域の方でも会社のPCの前で取引が完結します。
以下で利用の流れを確認していきます。
①ご相談・お申し込み
急ぎの場合は電話でもご相談や申し込みを承っておりますが、公式サイト上からWEB経由でお申込みいただけますので、こちらの方が簡潔に利用して頂けます。
ご相談、お申し込みと同時に必要書類をデータで送って頂けるので、急ぎのケースでも迅速に手続きの進行が叶います。
必要書類は以下となっております。
・売却希望の請求書
氏名または会社名・請求元の情報・発行日・取引内容・取引金額の5項目が記載された請求書
・代表者様の身分証明書
運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの顔写真付きのもの
・預金通帳・当座勘定照合表
お申込み時より過去6ヶ月分の取引入金が確認できるもの(Web明細も可)
・決算書
直近1期分(個人事業主の方は確定申告書)
・その他成因資料
基本契約書・契約書・発注書・注文書・納品書・支払い通知書など
②審査
必要書類が届き次第こちらで迅速に審査を行います。
基本的には提出頂いた資料により審査を行いますが、審査結果によってはWEBカメラを利用した面談を実施させて頂くことがあります。
③買い取り額の提示とご契約
審査結果をもとに売掛債権の買取可能額を提示させて頂きます。
これに納得頂けましたらWEB上で契約を締結いたします。
契約書は書面の形を取らないので、郵送などの手間や時間はかからず、その場で契約の効力が発生します。
④振り込み・着金
契約締結後、指定された口座に速やかに振り込みを実施致します。
これで売掛金の現金化が完了です。
■ファクタリング取引の種類について
実際のファクタリング取り引きには二社間取引と三社間取引の二種類があり、それぞれ仕組みやメリット、デメリットが異なります。
ここでは両者の違いについて押さえていきます。
二社間取引は貴社と弊社のみが取引当事者となり、売掛先の会社は取引当事者となりません。
そのため売掛債権を譲渡したことを知られることなく資金調達が可能です。
債権譲渡を知られることで信用面に影響が出そうな場合は二社間取引がお勧めできます。
ただし売掛先の合意がないことから手数料の面で下の三社間取引と比べると上振れします。
個別の取引における事情によって手数料が変わるため取引ごとに精査が必要ですが、二社間取引では概ね債権価額の10％～30％程度の間に収まることが多いです。
代わりに二社間取引ならば売掛先の合意を取る手順が入らないことから、最短でご相談頂いた当日に買取代金をお支払いすることも可能です。
ですから資金ショート回避など迅速性が求められるケースでも優位性を発揮します。
一方、三社間取引は売掛先の合意を取ったうえで取引当事者となってもらう進め方で、貴社と売掛先、弊社の三社で契約を結ぶ方法です。
売掛先には当然債権譲渡の事実を知られることになりますが、最近は債権譲渡による資金調達は一般化していますから得に影響がないことも多いです。
三社間取引は売掛先の合意があることから取引にかかるリスクがほぼないため、手数料負担をかなり下げることができます。
こちらも個別の取引で変動が出ますが、概ね債権価額の1％～9％程度に収まることが多いです。
売掛先の合意取り付けに多少時間がかかるため二社間取引よりは債権の現金化に時間がかかるものの、こちらも数日以内には現金化が叶います。
信用面に影響が出る心配がない、手数料負担を極力避けたいという場合は三社間取引がお勧めです。
■まとめ
本章ではファクタリングを利用することで売掛金がどのようにして現金に変わるのか、仕組みや利用方法、利用シーンなどについて見てきました。
売掛金を現金化して事業資金を調達するファクタリングは、返済が不要で担保や保証人が不要、迅速確実に手元資金を確保できる手段であり、何かとデメリットの多い借り入れや融資に変わる手段として人気があります。
掛け取引を行う事業者の方であれば気軽に利用でき、また弊社では完全WEB取引が可能であるため全国から多くの方にご利用頂いております。
売掛債権さえあれば業種不問でどなたでもご利用頂けますので、資金需要が生じた際にぜひお気軽にご相談頂ければと思います。
