日本では老舗や大企業の名前に安心感を持つ人が多く、「〇〇なら大きい会社だから安心だ」とか、「〇〇はこの辺で老舗だから間違いない」というような言い方をされることが多いですね。
もちろん、こうした企業イメージやブランドはとても大切で、自社の名前やブランドを大切に育ててきた企業が市場の信頼を勝ち得ているのは確かです。
一方で社会経済は常に新陳代謝を繰り返しており、新しいプレーヤーの登場も絶対的に必要です。
国は新しいプレーヤーとなるスタートアップ企業について重大な関心を持ち、その経済効果に強く期待しています。
本章ではスタートアップ企業の現状や今後の動向、経済効果などについて解説していきます。
スタートアップ企業とは
最初にスタートアップ企業とはどういうものか、その定義を押さえておきます。
スタートアップの考え方は国や人によってとらえ方が多少異なるので、この点は理解が必要です。
簡単に言えば新しく事業を始めたばかりの企業を指すことになりますが、他に特徴として以下のような要素を見ることができます。
・革新性がある
・社会貢献を意識している
・成長速度が速い
・高いリスクを意識しつつこれに挑戦する
・出口戦略を意識している
・外部からの資金調達を積極的に行う
・少数精鋭で従業員を多く持たない
個別のスタートアップ企業によって当然性質は違ってきますが、やる気に満ちて「これまでなかったものを作り出してやるぞ」という強い意気込みを感じられるようなものをここではスターアップ企業ということで捉えて頂ければと思います。
国内におけるスタートアップの歴史と現状
日本は元々起業のハードルが高いとされており、意欲を持って新規に事業を始めようとする人が生まれにくいという指摘がありました。
しかし近年はこの様相に変化が生じていて、多様な起業形態の模索ができるようになったり、起業を支援する様々な施策も導入されています。
昔と比べると起業のハードルは相当下がっていると考えて良いでしょう。
しかしそれでもまだ十分とは言えず、欧米に比べると起業のハードルは高いと言わざるを得ません。
失敗した場合のリスクが非常に大きく、経営者個人のその後の人生の相当長い期間をリスクにさらすことになります。
例えば代表者保証などがそれで、スタートアップだけでなく代替わりの事業承継などにおいても問題になります。
代表者保証については国の指針で一定の緩和策が設けられましたが、代表者が個人でリスクを負う根本の枠組みはまだ残ったままです。
こうした実情があってもなお起業し、社会の一員として経済を回していこうとする気概のある起業家やスタートアップ企業にはぜひとも頑張ってもらいたいものですが、実は国もスタートアップには大きな期待を寄せています。
これに関して次の項から見ていきます。
国はスタートアップの経済効果を高く見ている
スタートアップに関しては国も大きな期待を寄せるところで、その経済効果に関する調査も行われています。
国は2022年策定の「スタートアップ育成5か年計画」に基づいて、新規のスタートアップ企業を支援するための環境整備を始めています。
これからの日本経済を支える力がスタートアップにあると考えられており、本調査では以下のような経済効果があることが発表されています。
創出GDPの金額19.39兆円
雇用創出人員52万人
所得創出金額3.17兆円
創出GDPは間接波及効果を含んだものですが、この数字にはかなり期待がかかるところです。
日本はGDPが下降気味で中国やドイツに抜かれ4位に低下してしまったことが知られています。
日本は資源国ではないので、人の手で経済を支えていくことは国の至上命題とも言えます。
特に雇用創出による持続的な経済効果に期待したいところです。
また本調査ではスタートアップがM&Aの買い手として関与したケースが大きく増加していることも分かりました。
M&Aは事業譲渡により特定の事業を丸ごと他社に売却するものです。
最近は既存企業の代替わりが上手くできず事業承継が難しい例が多発しており、せっかくの事業がそのまま立ち消えてしまう例が続出しています。
こうした事業をスターアップが買取って、新しい視点で事業の再構築を図ることができれば、国内経済にとって大きなメリットをもたらします。
また本調査ではスタートアップにおける女性社長の活躍が見てとれます。
プライム市場における大企業と比べて、スタートアップは女性社長の割合がなんと11倍も多いことが分かったのです。
労働力不足が叫ばれる昨今、重要戦力となる女性の活躍が期待されているところですが、まさにスタートアップ企業で女性が大いに力を発揮しているわけですね。
このようにスタートアップには経済効果としても、また女性の活躍の面でも大いに期待されるところ、これを資金面で支える存在も重要視されています。
活用が期待されるベンチャーキャピタルなどの投資家
スタートアップを資金面で支える存在としてベンチャーキャピタルやエンジェル投資家の重要性が増しています。
ベンチャーキャピタルは将来有望な企業に資金やノウハウなどを提供し、支援対象の企業価値を高めて、上場するタイミングで株を売り利益を出すことを目的にする組織的な投資機関です。
エンジェル投資家はその個人版で、資金力はベンチャーキャピタルに劣りますが機動的な出資や支援をしてくれます。
本調査では対象のスタートアップ9249社のうち、70％にあたる6469社がベンチャーキャピタルからの出資を受けています。
またスタートアップの直接効果によるGDPのうち72％がベンチャーキャピタルから出資を受けた企業によって生み出されていることが分かっています。
スタートアップが創出するGDPが多い順に産業種別を見てみると、最も多いのが情報通信、ついで対事業所サービス、商業、不動産、金融・保険となっています。
情報通信はAIやテック技術のすさまじい進歩が見られる産業ですから、長期的に将来性が強く期待されます。
この点は海外も同様で、各国では情報通信技術の開発を国を挙げて進めています。
この分野で後れを取ることは国の安全を脅かすことにもつながるので、日本のような資源のない国は特に力を入れて推進していくべき分野です。
スタートアップの今後の展望
今後のスタートアップについては特に情報通信分野での期待が強くかかります。
IoTやAI技術などはこれから世界市場の拡大が見込まれますし、国内はリモートワークが可能になっているので、これを利用しやすい情報通信の分野では労働力の確保も比較的容易に行えます。
地方の自治体は企業誘致を積極的に推進しているところが多いですが、情報通信のスタートアップ企業を誘致する例が多いです。
小規模のオフィスで十分事業が可能で、自治体にとっては地元人材を通信分野で育成することができるというメリットがあります。
国もスタートアップ全般について成長を後押しする姿勢ですので、若く新しい芽がどんどん育ってくる期待が持てます。
まとめ
本章ではスタートアップ企業の現状や今後の動向、経済効果などについて見てきました。
海外と比べると起業がしにくいとされる日本においても、若い力がしっかりと活躍してくれています。
スタートアップは資金面が弱点になりますが、この点を支えるベンチャーキャピタルやエンジェル投資家に期待が持たれるところです。
今後は具体的な国の施策にも興味が持たれますので、引き続き注視していきたいと思います。
