個人事業主は法人と比べると信用面で見劣りしてしまうので、資金調達のシーンでは苦労することが多いです。
必要な資金を確保できないと事業に支障が出ますから、可能な方法を駆使して資金集めに動かないといけません。
本章では個人事業主でも可能な資金調達の方法を横断的に見ていきますので、参考になさってください。
プロパー融資
プロパー融資とは、他の金融支援機関の助力を使わずに銀行が単独で行う融資を言います。
個人事業主でも、事業実績が優秀で付き合いが長ければ銀行から融資を受けることは十分可能です。
事業実績がそれほど好ましい状況とは言えない場合、担保に提供できるものがあれば融資を受けられます。
担保力が強い不動産があれば問題なく融資を受けられるでしょう。
不動産が無い場合、自動車やその他の動産でも担保に利用できることがあります。
担保に提供できるものがない場合は保証人を用意できないか検討しましょう。
信用保証協会の制度融資
担保に供せるものや保証人を用意できず、そのままでは銀行からの融資が望めない場合、信用保証協会を利用することも検討できます。
信用保証協会は零細企業や個人事業主など信用面で弱い事業者を公的に支援する組織で、この機関の保証を付けることで銀行側のリスクを下げ、融資を引き出しやすくしてくれます。
信用保証協会を利用する場合、一定の保証料が必要ですが、自治体が保証料の一部を補助してくれる仕組みもあります。
万が一返済ができなくなった場合、信用保証協会が代わりに弁済をしてくれますが、それで個人事業主が債務から解放されるわけではありません。
代位弁済がなされた後は、信用保証協会が新たに債権者となり、個人事業主は引き続き債務者として弁済の義務を負うことになります。
信用保証協会は返済リスクの回避ではなく、銀行から融資を引き出しやすくする効果しかないと思ってください。
日本政策金融公庫
同じく公的な支援機関である日本政策金融公庫を利用することもできます。
こちらは信用保証協会のように単に信用を与えるものではなく、この機関自体が融資の提供元になります。
信用力の弱い零細や個人事業主などを専門的に扱う貸付機関と思って差し支えありません。
金利も一般の銀行よりも優遇され、元本の返済が不要な据置期間を設けられるなどの利点もあります。
ただし日本政策金融公庫の原資は国民の税金が元になっているので、一般の銀行融資と違って利用するには様々な要件があります。
政府が定めた要件に合致する事業者だけが利用でき、これに見合わない者は利用できません。
「国民の税金を投下することに意義があるか」という視点で見られるので、銀行のように単純に利益を求める機関とは性質が異なることは覚えておいてください。
同じ理由から、審査や手続きに関しても長期間かかるのが難点で、日常の資金をさっと借りたいケースや急ぎの支払いに窮しているような場面では役に立ちません。
ノンバンクの利用
ノンバンクも銀行と同じく資金の貸し出しを行う金融機関ですが、こちらは銀行と違って預金業務は行いません。
融資専門の金融機関と思ってもらって結構です。
銀行よりも融通の利く融資が可能で、審査期間も短めですが金利がその分高くつきます。
ノンバンクによっては融資プランが豊富に用意され、代表者の保証のみで少額の貸付けを受けられるプランの他、不動産や動産、債権を担保にした融資プランなどがあります。
動産は担保力が低いため銀行では嫌がられますが、ノンバンクでは積極的に担保に取るところもあります。
ただしノンバンクの融資も貸金取引であることは変わりないため、銀行と同じように返済リスクについては厳しく見られます。
赤字があると融資を渋られますし、税金の滞納があるとほぼ確実に融資を断られます。
クラウドファンディング
近年利用が急増し、成功者が増えているのがクラウドファンディングを利用した資金集めです。
法人でも利用できますが、豊富なアイデアを機動的に形にできる個人事業主の方にとってメリットが大きく、近年注目されています。
広く一般の個人や法人から小口の資金を徴収し、まとまった資金源とすることができます。
集めた資金は基本的に返済の必要がなく、事業を成功させたあかつきには自社のサービスや商品を資金提供者に還元し満足を得てもらいます。
他にはない面白い取り組み、先端技術を活用した研究開発、福祉的な事業、あるいは危機に瀕している地元産業の復興など、「支援したい」「この取り組みに賛同したい」と思わせるアイデアや事業内容であれば、多くの資金を集めることができます。
そうしたアイデアや発想を持てればいいのですが、どこにでもあるような内容では注目を集めることができず、資金集めに失敗してしまいます。
補助金や助成金
公的な資金源として補助金や助成金を狙うということもできます。
補助金は主に経済産業省、助成金は主に厚生労働省の管轄です。
補助金は国の施策に適した事業内容を行う者、助成金は労働者の雇用環境を整えることでもらえるお金と考えてください。
両者とも条件が合えば貰える可能性がありますが、条件合致のハードルは高いことと、手続きに手間や時間がかかるのが難点です。
本業に忙しい個人事業者は、各施策の内容や要件を調べて必要書類を準備する手間を考えると二の足を踏んでしまうでしょう。
ファクタリング
特別な要件をクリアする必要もなく、返済リスクを考慮して担保や保証人を求められるようなこともないのがファクタリングによる資金調達です。
ファクタリングは売掛債権の譲渡取引ですので、融資と違って赤字や税金があっても利用できます。
返済の必要がないので、融資のように将来の返済に怯えることもありません。
借り入れをしないわけですから、帳簿上で負債が増えることがないので、新規取引などの際に自社の経営状態を確かめられても見栄えをよく保つことができます。
ファクタリング業者は様々ありますが、中には質の良くない事業者もいるのが残念なところです。
弊社では利用企業様の利便性を最大限に高めるのため、完全オンライン取引を可能にし、最短即日で資金確保ができる環境を整えております。
資金需要が生じた際にはお気軽にご相談頂ければ幸いです。
まとめ
本章では個人事業主でも可能な資金調達の方法について見てきました。
個人事業だからといって必ず銀行で門前払いされるわけではありませんが、信用面から融資を受けづらいのは確かです。
公的な支援機関を利用することで融資を受けられる可能性があるので、検討してみましょう。
独力での資金調達にはノンバンクやクラウドファンディングなどもありますが、必ず資金確保が叶うとは限りません。
迅速、確実な資金確保が求められる場面ではファクタリングがお勧めですので、掛け取引をしている人はぜひ検討してください。
